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第25回定期大会特別決議の手交(要請行動)


外務省沖縄事務所

沖縄防衛局
 連合沖縄は、第25回定期大会において採択された「オスプレイ配備撤回を求める決議」及び「米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に関する抗議決議」の2つの特別決議を外務省沖縄事務所(10/26)、在沖米国総領事館(10/29)、沖縄防衛局(11/2)に手交した。
 外務省沖縄事務所への手交で仲村信正会長は、「オスプレイ問題について、県民世論は配備撤回という声が日増しに高まっている。オスプレイは沖縄だけでなく他県の上空も飛行することになっており、日本全体の問題として提起するよう連合本部を通して野田総理に申し入れを行っている。連合沖縄としては、『@オスプレイの配備撤回』、『A普天間基地の固定化を許さない』、『B辺野古への新基地建設の断念』を求める署名行動を展開している。現在も運用ルールや飛行ルールも守られていない状況があるだけに、外務省としても配備撤回を求める県民の切実な声を玄葉大臣に伝えていただきたい。
 また、米海軍兵による蛮行事件に関して、復帰から40年が経過しても沖縄は米国に占領され続けているのと変わりはない。米軍人は沖縄県民をなんだと思っているのか。夜間外出禁止令など全く意味はない。時が経てばまた徘徊して蛮行を繰り返す。これまで過去の米軍の事件が物語っている。問題解決には1日も早く海兵隊をなくすことであり、そのことが普天間基地の返還につながる。
 同時に、日米地位協定についても運用の改善ではなく抜本的見直し含めて、外務省としても米国と向き合っていただきたい。米軍は事件・事故を繰り返すたびに綱紀粛正や教育の徹底と言うが、何も変わる事はない。主権国家、独立国家として主張すべきところは主張する毅然たる態度で示していただきたい。」と訴えた。

 対応した外務省沖縄事務所竹内晴久特命全権大使は、「オスプレイについては、日米間でいろいろとやり取りがあった上で現在の段階に至っているが、野田総理も申し上げている通り、飛行の安全性は大前提である。防衛省や関係する方々と連絡を取りながら、安全飛行についてはフォローしていきたい。
 米海軍兵による暴行致傷事件については、言語道断の事件であり、卑劣としか言いようのない行為である。事件については、捜査当局で調べが続いており、厳正な処罰に至るものと期待している。今回の2つの特別決議が満場一致であると同時に、日米地位協定や基地の整理縮小については、これまでの抗議の中でも触れられている。玄葉外務大臣だけでなく、政府の関係部局にも共有するようにしたい」と述べた。
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