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連合沖縄第41回地方委員会



 2013年2月7日(木)に宜野湾市ジュビランスにおいて、2013年春季生活闘争方針を決定する『第41回地方委員会』を開催した。
 連合沖縄執行委員会を代表して仲村信正会長は「昨年の衆議院総選挙において、民主党政権から自民党政権に逆戻りした。安倍総理は景気対策を優先に3つの矢を放ち、デフレから脱却すると言っている。 また、麻生財務大臣においても、大企業を中心に貯め込んでいる内部留保を吐き出させる必要があると発言しており、しっかりと実行していただきたい。
 一方で、地方公務員の人件費を削減するとも言っており、政策が矛盾しているところがある。アベノミクスと言われている政策は、働く人々の賃金を引き上げてはじめて成り立つことであり、労働者の可処分所得が増えなければ購買力も高まらず、消費に回らない。そうならなければデフレからの脱却はできない。
 1997年から労働者の賃金は目減りしている。2013春季生活闘争は定期昇給の確保、定期昇給のない組織については1%の賃金引き上げを目安として要求を組み立てていこう。
 また、正規労働者と非正規労働者等の労働条件の格差が拡大している。沖縄県においても就労人口の4割が非正規労働者と言われている。組織された労働者だけでなく、すべての働く人々の総合的労働条件の改善に向けて、官・民一体となって取り組んでいこう。
 さらに、働く人々の処遇改善と合わせて、政策・制度要求も運動の両輪として取り組まなければならない。県民的政策・制度課題を組み立てて、沖縄県政にも実現を迫っていく取り組みを強化していこう。
 平和運動について、昨年の9.9オスプレイ配備反対の県民大会を成功させ、オール沖縄で東京まで行き『建白書』を政府に手交してきた。戦後68年経過した今日まで続いている「沖縄の過重な基地負担」の現状や「日米地位協定の抜本見直し」を、オールジャパンの問題として連合全体に発信していかなければならない。
 連合沖縄で取り組んだ「オスプレイ配備撤回等を求める要請署名」についても、自民党政権や国会議員等に手交する独自行動も展開していきたい。
 最後に7月の参議院選挙について、各産別の組織内候補の勝利につなげるためにも、2013春闘において意思結集をはかり、連合の政治方針に基づき、反自民・非共産というスタンスを堅持して闘っていこう。そのことをお互いしっかりと踏まえながら対応し、勝利に向けて団結して闘っていこう」と力強く今後の取り組みに対する決意を述べた。
 地方委員会では、「役員の交代」、「2013春季生活闘争方針」、「規則の改定」、痛んだ雇用・労働条件の復元とすべての労働者の処遇改善を求める「地方委員会宣言」を全会一致で採択した。

議長団:左:比嘉さん(UAゼンセン)
  右:大城さん(自治労)

開会のあいさつを述べる
砂川 安弘 副会長

議案提案を述べる
高良 恵一 事務局長


会場風景


意見を述べる組合員


意見を述べる組合員

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