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「2013年 労使首脳懇談会」



 2013年3月5日(火)にANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて、2013年春季生活闘争に関する主要課題について要請する「2013年 労使首脳懇談会」を開催した。労使首脳懇談会には、連合沖縄から仲村信正会長をはじめ7名の役員が出席し、沖縄県経営者協会からは安里昌利会長をはじめ6名の役員が出席し、今次春闘に関する意見交換を行った。
 連合沖縄仲村信正会長は「政権が交代して、安倍総理の言う『デフレからの脱却』については、労働組合としても異論はないが、物価を2%引き上げてインフレ政策をとったとしても、労働者の賃金を引き上げなければ購買力は高まらず、労働者の負担が増えるだけで景気は良くならないと考える。
 日銀那覇支店の調査では、沖縄の中小・零細企業は他県に比べて収益率が高いと言われている。経営協としても、会員企業に対して積極的に賃金引き上げをはじめとする労働条件の改善を行うよう要請していただきたい。
 連合沖縄は、2013春季生活闘争において『すべての働く人々の処遇改善』を銘打って取り組みを展開している。沖縄県内においては、中小・零細企業がほとんどであり、労働組合のない企業がたくさんある。同時に、雇用労働者の約4割が非正規労働者と言われており、賃金格差や労働条件の格差が著しいのが現状である。
 また、連合沖縄の労働相談ダイヤルには、多くの労働者から相談が寄せられているが、労働関係法令を守らない経営者が数多く散見されている。経営協加盟の企業ではないと思うが、県内企業をリードする立場から社会的役割として法令遵守の声を発信していただきたい」と訴えた。

 要請に対して沖縄県経営者協会安里昌利会長は「昨今のアベノミクス3本の矢に期待感が先行しているが、これまで20年余りにわたるデフレによって企業は疲弊している状況にある。経営協としては、何よりも雇用の維持・拡大が大きな使命であると考えている。昨年、沖縄県では80社前後が倒産・破たんしており、約1000名余りの皆さんが職を失い路頭に迷ってしまうという状況にある。経営者の使命として、雇用の維持・拡大は非常に重要なことだと思っている。
 また、経営者協会として、21世紀ビジョンの『自立型経済の構築』について、国際物流特区構造を推進しており、毎月勉強会や研究会をしながら、県や国に対して要請活動や提言活動をしていこうと取り組んでいる。海と空の中継地点としての物流拠点と捉え、物流できれば人の出入りにもつながり、観光にも大きなプラスになると考えている。経営協として自立型経済の構築に向けて取り組みを進めていきたい。
 労働関係法令を守らない企業があることについては、経営協としても大きく課題意識を持っている。専門の先生方にお願いして会員企業を対象に改正労働関係法規などについてディスカッションしていただいたこともある。企業として様々な局面に打ち勝っていくためには法律を基盤に置かないといけない。経営者だけで企業経営できることではなく、社員一丸なっていかなければならないと考えている。社員にも満足してもらい、社員にも良い生活をしてもらった上で、企業経営も上手くいって競争力のある企業になっていくと思っている。今日の労使首脳懇談会の中で様々な意見交換をさせていただきたい」と述べた。

       
                            
PDFファイル(201KB)

 連合沖縄は、沖縄県経営者協会との2013年労使首脳懇談会を皮切りに、沖縄労働局(3/6)、沖縄県工業連合会(3/6)、沖縄県商工会連合会(3/8)、沖縄県商工会議所連合会(3/11)、沖縄県中小企業団体中央会(3/15)に対しても、2013春季生活闘争主要課題に関する要請行動を展開しました。


沖縄県経営者協会 手交


沖縄労働局 手交


沖縄県工業連合会 手交


沖縄県商工会連合会 手交


沖縄県商工会議所連合会 手交


沖縄県中小企業団体中央会 手交

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