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オスプレイ配備撤回等を求める要請署名を手交



 2013年3月27日(水)に仲村信正会長、大城紀夫副会長、宮里泰邦副事務局長の3名は、照屋寛徳衆議院議員と共に、首相官邸において菅義偉官房長官を訪ね、オスプレイ配備撤回等を求める要請署名56,464筆を提出した。
 この署名は、連合沖縄加盟組織を中心に10月中旬頃から約1ヶ月の短期間で集められたが、12月の解散総選挙の影響を受け保留扱いとなっていたものである。
 冒頭、仲村信正会長より署名手交に関する要請文の読み上げがおこなわれ、@垂直離着陸輸送機MVオスプレイの配備を撤回すること。A普天間基地の固定化を許さず、政府は駐留軍労働者の雇用対策に責任を果たし、早期に閉鎖・返還すること。B辺野古への新基地建設を断念すること。の3つの柱で馳せ参じたことが述べられた。また、沖縄県民は8割、9割の県民が賛同していると自負していること、安倍総理には県民の声に耳を傾けるよう要望した。
 更には、埋め立て申請書提出のやり方や、4.28の式典の話にまで言及し、県民は怒り心頭、本当に沖縄県民は日本国民かという声が日増しに高まってきていることを強く訴えた。
 これに対し、菅義偉官房長官は、「埋め立て申請については、だまし討ちしたつもりはなく、あくまで漁民の皆さんから同意をいただいたので、堂々と提出したと説明した。また、皆さんから申し出があったことは真摯に受け止めさせていただくとの姿勢を示した。4.28主権回復式典に関しては、サンフランシスコ講和条約によって主権回復し、国際社会に復帰したというふうに思っていて、領土ではなく部分的な主権が占領下から回復したことだと応えた。
 更に、そういう思いの中で、突如としてではなく選挙の政策集で実際に、このことを謳っており、沖縄の皆さんにできる限り配慮するかたちでやらせていただきたいと述べ、皆さんの思いは思いとして受け止めさせていただくと話した。
 同行した照屋寛徳衆議院議員から、「連合沖縄の署名に現れた組合員や家族、ひいては県民の意志を是非総理に伝えて欲しいとの要望と、主権回復の式典に関して、多くの県民が違和感を表明していることや配慮が足りないことなど政府の姿勢をただし、菅官房長官から安倍総理に伝えて欲しいと訴える一幕もあった。また、来県され、仲井眞知事からもよく沖縄県民の気持ちを聞くよう要請した。
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