RENGO               RENGO        

連合沖縄「公契約条例」に関する学習会



 2013年4月23日(火)に沖縄ポートホテルにおいて、連合沖縄「公契約条例」に関する学習会を開催した。学習会には、各構成組織役員や組合員をはじめ、連合沖縄と協力関係にある県議会議員や自治体議員など39名が参加した。
 主催者を代表して連合沖縄仲村信正会長は「連合は、公契約の適正化をめざして、国に対し公契約基本法を作るよう求め、地方自治体においても条例を制定するよう取り組んでいる。連合沖縄としても3年程前に各自治体に公契約条例制定の要請をしてきた経過がある。しかし、公契約条例の中身について、我々自身も明確に内容を把握しておらず、各自治体議員の皆さんにおいても十分に理解できていないという状況もあることから、学習会を開催するに至った。
 公契約条例においては、昨年に東京都渋谷区や国分寺市において公契約条例の制定が議会で通っている。国分寺市においては、公共工事や請負だけでなく、物品調達や役務含めて幅広い条例となっている。入札価格競争で予定価格より安く受注すれば、結果として働く労働者の賃金へしわ寄せがくることになる。そういう意味においては、公契約に対する適正な価格、そこで働く労働者の労働単価をどうするか等、今回の学習会でしっかりと学び、できれば県都那覇市にターゲットを絞って条例を制定しながら、他の市町村にも波及させていきたいと考えている。将来的には沖縄県にも条例を作っていくためにも、公契約条例の中身についてしっかりと学んでいただきたい」と訴えた。

 公契約法・条例制定運動について連合 久保直幸 中小労働対策局長は「公契約条例や公契約基本法の一番の目標は、【価格が下がるから賃金が下がる、賃金が下がるから消費が減る、消費が減るから価格を下げる】という悪循環を止めることであり、これを止めなければ日本全体がおかしくなる。日本のGDPの6割は個人消費であり、この割合はずっと変わっていない。デフレからの脱却のためには個人所得を増やすことが最重要である。
 連合の公契約条例(案)通りに、条例化しないといけないということではない。それぞれの地域事情に応じて対応すべきであり、出来るものから条例化していくという「小さく産んで大きく育てていく」ことも必要かもしれない。しかし、その場合は、【毎年必ず見直しをする】という条項を入れる等、そういことが可能な条例の仕立てにしないといけない。自分の地域でやれる範囲はどこなのかを皆で知恵を出し対応していただきたい」と述べた。


質疑を述べる組合員

質疑を述べる組合員

質疑を述べる県議会議員

質疑を述べる組合員

質疑を述べる市議会議員

質疑を述べる市議会議員
HOME ▼RETURN