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沖縄大学と「寄附講座に係る協定書」を締結



 2013年4月26日(金)に、学ぶ場から労働の場へ円滑に移行できるよう、労働教育の一環として労働組合運動や労働者福祉に関する事業目的などについて、理解と知識を学び、社会構造の変化と時代の要請に応えられる幅広い視野を持つ人材の教育支援を行い、もって勤労県民の生活と文化の向上と自主的・民主的な労働・福祉運動の発展に寄与することを目的に、沖縄大学で「寄附講座」を開設することとなり、県庁記者クラブにおいて沖縄大学加藤彰彦学長との協定書の締結と記者会見を開いた。
 寄附講座について、沖縄大学加藤彰彦学長は「学生の就職問題も大変であるが、労働現場においても非常に厳しい状況があるということを学生たちに伝えるために、寄附講座という形で連合沖縄と協定し授業を行うこととなった。沖縄の様々な労働現場の問題を正規労働者、非正規労働者の問題も含めて伝えていただきたい。また、自分の身を守るという観点から、労働関係法令や労働組合の存在についてもお話しいただきたい。今後は、沖縄大学だけでなく、他の大学でもこのような授業が広まればいいと思っている」と述べた。
 
 連合沖縄仲村信正会長は「沖縄大学の加藤学長をはじめ教授会の皆様にご理解いただいて、今日の協定締結に至った。学生は卒業すれば労働の現場に進むわけであり、働くことの喜び、働くことの意義は何か等、実際に労働現場で働いている人たちから学生にアドバイスできればと思う。また、働くことに関して、労働組合の存在や必要性について伝えるだけでなく、必要最低限の労働関係法令を身につけておく等、自分の身を守る心構えを促していきたい。めまぐるしい社会構造の変化に、幅広い視野でこれからの社会の荒波に勝ち進んでいける人材を育成していという立場からも教育現場と一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。
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