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第1回連合沖縄労働安全衛生講座を開催




 2013年5月13日(月)に沖縄県青年会館において「第1回連合沖縄労働安全衛生講座」を開催しました。労働安全衛生講座には、連合沖縄組合員85名が参加し、社会的に問題視されているメンタルヘルス対策(うつ病に関する)の理解を深めるとともに相談を受けた場合の対処法や関係機関の活用について、仲本晴男氏(県立総合精神保健福祉センター所長)と沖縄労働安全衛生センター西表敏克事務局長に講演いただいた。

 主催者を代表して仲村信正会長は「職場の労働安全衛生について、労働災害や働く人の健康、快適な職場環境づくり等、労働組合として労働安全衛生法の趣旨を踏まえた上で取り組んでいかなければならない。それぞれの職場においても、安全衛生委員会が設置されているところもあれば、中小・零細の小規模職場においては、職員の数によって設置しなくてもいいことになっている。
 しかし、現実には職場における様々な要因から、メンタルを患う労働者が多く存在していることから、治療医学的な視点ではなく、メンタル疾患にならないための予防的な目線からも学んでいただきたい。働く人々が健康で定年まで働き続けられる快適な職場をどう実現していくのか含めて学習していただきたい」と述べた。

 メンタルヘルスの傾向と対策について、仲本晴男所長は「メンタルヘルスに1番大きく影響するのは人間関係であり、性格や価値観、仕事の能力や意欲など様々な要素がある。家庭においても家族関係や親の病気など多くの要因があるが、その人の対処能力を超えてしまうと、誰でもメンタルの病気を患うことになる。メンタル不全は慢性疲労や未解決の心の傷などの【個人的な要因】、業務増加や上司からの叱責、同僚からのいじめ等の【社会心理的な要因】がある。そのことによって、頭痛や腹痛、下痢や嘔吐等の【生理的反応(自律神経症状)】、不安や緊張、過敏、興奮等の【心理的反応】を起こし、そして遅刻や欠勤、酒が増える、攻撃的になる等の【行動面】に出てくる。
 また、うつ病は誤解されやすい症状もあり、「気のせい」や「なまけ」等と捉えられることが多い。
 うつ病に対する理解を深めることが重要であり、企業においては復職プログラム対策やその家族への支援等についても必要である。うつ病の療養で夫婦共倒れになることも少なくない。そうならない為にも、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性について啓発し、疾病や労働災害の発生を予防することが重要である」と述べた。

 労働安全衛生センター西表敏克事務局長から、「1年間の自殺者が全国で約3万人を超え、沖縄県内においても300人を超えている。相談を受けた場合には、様々な関係機関を活用することも重要である。連合沖縄や労働安全衛生センターだけでなく県内には様々な窓口があるので、相談を受けた際には活用してほしい」と述べた。





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