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翁長那覇市長へ 「公契約条例制定に関する要請書」を手交




 2013年6月6日(木)に翁長雄志那覇市長に対して、「公契約条例制定に関する要請書」を手交した。要請行動には、連合沖縄から仲村信正会長、大城紀夫副会長、高良恵一事務局長が参加し、玉城彰那覇市議会議員(民主党)も同行していただいた。
 連合は、「STOP THE 格差社会 暮らしの底上げ実現キャンペーン」を全国で取り組んでおり、最低賃金の引き上げや公正取引の是正、公契約の適正化等に向けて行動を展開している。その取り組みの一環として翁長雄志那覇市長に対して「公契約条例制定に関する要請書」を手交した。

 要請行動で連合沖縄仲村信正会長は、「連合としては、政府に対して公契約基本法を制定するよう働きかけており、並行して地方連合においては、県や市町村に対して、公契約条例を制定するよう行動を展開中である。
 公契約条例は、千葉県野田市や神奈川県川崎市等ですでに条例が制定され運用されている。公共サービスの民間委託が進められている中で、競争入札や業者間における過当競争が労働者の賃金低下につながっている実態がある。
 また、清掃業務や守衛業務等の役務関係においても、競争入札で敗れてしまえば、そこで働いている労働者が職を失うことになる。労働者の雇用と生活を守る観点からも、請負業者が変わる場合には、そこで働いている労働者を継続して雇用する等を制度の中に組み入れることも重要である。そのことが公共サービスの維持・向上や地域の活性化にもつながると思う。ぜひ、県都那覇市から公契約条例を制定し、県内自治体の牽引力になってほしい」と訴えた。

 要請に対し、翁長雄志那覇市長は「公契約条例に関しては、全国市長会の中でも話しがされていることもある。いろいろと難しい要素があると思うが、要請の趣旨は当然のことと思っており、問題はどのように様々なハードルを乗り越えていくかだと思っている。しっかりと勉強して早めに結論を出し、前向きに取り組んでいきたい」と述べた。

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