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 浦添市・名護市へ
   公契約条例制定に関する要請書を手交  


浦添市 松本哲治 市長への要請


名護市 稲嶺進 市長への要請
 連合沖縄は、2013年7月19日(金)に浦添市松本哲司市長、浦添市議会又吉正信議長、名護市稲嶺進市長、名護市議会に対して、「公契約条例制定に関する要請書」を手交した。
 浦添市への要請行動で、仲村信正会長は「連合としては、国に対して公契約基本法を制定するよう要請しており、連合全体としては全国的に各市町村レベルに要請行動を展開している。現段階では、国の基本法は制定されていないが、市町村では、千葉県野田市や神奈川県厚木市、東京都渋谷区等、先進的に条例を制定しているところもある。
 公契約条例は、受託業者も働く労働者も双方にメリットとなる中身となっており、連合の立場からすれば、働く労働者の賃金が競争入札でダンピングされ、結果として労働者の賃金が低く抑えられている現状を看過することはできない。当然、業者にも一定の利潤が出るように配慮していく内容の趣旨となっている。
 また、公契約条例については、建設工事だけでなく役務関係や製造関係も含めて波及させていくという考え方である。役所の仕事は予算も契約も単年度契約であり、毎年競争入札している。その場合に現在働いている労働者の請負業者が次年度の入札で受託できなかった場合に、そこで働いている労働者が職を失い路頭に迷うことになりかねない。そのような状況にならないためにも、受託業者が変わった場合には継続雇用するなどの配慮規定を条例の中に盛り込んでいく必要もある。公契約条例によって、地域全体が潤っていくという形をつくっていただきたい。
 最終的には議会の承認が必要であり、又吉正信議長においても、趣旨をご理解いただき、ぜひ議会で承認・可決できるようご協力をお願いする」と訴えた。

 要請に対し、松本哲治浦添市長は「内容を見た感じでは、ごく当たり前のような感じがしており、全国の事例も含めてしっかりと事務方に調べてもらい、浦添の形がどういう形で出来るか含めて検討していきたい」と述べた。


浦添市議会 又吉正信 議長への要請


名護市議会 比嘉祐一 議長への要請

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