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米軍ヘリ墜落炎上事故に対する緊急申し入れ行動

 2013年8月5日午後4時頃に、米軍キャンプハンセン内の訓練場の山中に米空軍嘉手納基地所属のHH60救難用ヘリコプターが訓練中に墜落炎上したことを受け、連合沖縄は外務省沖縄事務所(8/7)、沖縄防衛局(8/8)、在沖米国総領事館(8/9)に対して緊急申し入れ行動を展開した。
 沖縄防衛局への申し入れ行動で、連合沖縄仲村信正会長は「米軍嘉手納基地所属のHH60救難用ヘリコプターが墜落炎上したことは看過することはできない。沖縄県民の生命と財産を奪いかねない惨事であり、断じて許すことはできない。連合沖縄として、@あらゆる米軍機の訓練を中止させること、Aオスプレイの配備を撤回させること、B事故原因を追究し、再発防止策を明らかにさせること、C日米地位協定の抜本的見直しを求めることを強く求める」と申し入れた。

 対応した沖縄防衛局北岡亮連絡調整室長は「墜落事故が発生してから宜野座村をはじめとする関係地方自治体などに速やかに連絡した。その上で、沖縄防衛局長から、墜落した機体が所属する第18航空団司令官に対して、事故原因の速やかな情報提供、事故原因の調査と結果報告を公表すること、再発防止と安全管理の徹底をはかること、飛行再開には十分に安全対策を講じることを申し入れた。日本政府に対しては、当面の飛行停止を米側に申し入れている。
 沖縄防衛局としては、申し入れ内容を実現すべく米側に対して事故原因の究明、再発防止に早急に取り組んでもらうこと。また、事故現場が飲料水に使用しているダムの近くであることから、宜野座村から取水調査を行いたいと連絡があった。沖縄防衛局としては、立ち入り申請には防衛局職員も同行し、取水調査については宜野座村の方で調査を行っているところである。
 要請内容についてだが、【あらゆる米軍機の訓練を中止させること】について、沖縄も含め日本に駐留する米軍は、日米安全保障条約の目的達成のために必要な訓練を行っている。すべての訓練を中止させることは、日本政府として条約を結んでいる以上、困難である。【オスプレイの配備を撤回させること】についても、そもそも配備の目的が老朽化した機体を代替させることであり、オスプレイは高性能な機体でもある。日米安全保障条約の目的達成だけでなく、災害等への対応についても住民生活に直結する非常に有効な航空機であることも含めて、配備の撤回は困難である」と回答した。

 大城紀夫副会長から「沖縄防衛局は、公務として県民の生命・財産を守る義務があると言っているが、具体的にどういった行動をしているのか?」との追及に対し、北岡亮連絡調整室長は「宜野座村から取水調査を行いたいという要請があり、米側に立ち入りを要請している。宜野座村が取水調査に行くときには、沖縄防衛局職員も当然同行する。事故現場への立ち入りも事故原因の発表についても、現在米側に確認中である」と回答した。
 回答に対して、大城紀夫副会長は「マスコミ報道では、今回の件でもストロンチウム90(放射性物質)が墜落した機種には存在していると言われている。県民の生命・財産を守る立場であるならば、現地の事故現場の立ち入り調査やダムの取水調査含めて宜野座村ではなく沖縄防衛局として早急に対応すべきではないのか。宜野座村の行政は、村民の生命・財産を守る立場からダムの取水調査含めて行動している。国の機関である沖縄防衛局は立ち入り調査もせず、取水調査もしようとしない。毎回そのような対応しかしない日本政府や沖縄防衛局は沖縄差別である」と強く訴えた。
 北岡亮連絡担当室長は「いただいた要請書については、本省を通じて大臣まで報告する。我々の対応について不足する点があるかもしれないが、全力で沖縄県民のためにやっていきたいと思っている」と述べた。

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