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2013年度 連合沖縄 政策・制度重点要求と提言を手交




 2013年10月16日(水)に沖縄県仲井眞弘多知事(川上好久副知事対応)に対して、働く者の立場から連合沖縄政策課題について取りまとめた「2013年度 連合沖縄政策・制度重点要求と提言」を手交し、県政運営および年度予算編成等に反映していただくよう要請した。
 要請行動で仲村信正会長は「これまで連合沖縄として沖縄県に対して政策提言をし、実現した部分もあれば、まだまだ実現していない項目もある。継続案件についても引き続き前進させながら、新たな課題について今回の要求・提言の中に労働者の課題や県民的課題も組み入れている。具体的に解決・前進ができるよう川上副知事にもご尽力いただきたい」と要請した。
 2013年度 連合沖縄政策・制度重点要求と提言の具体的項目については、
@雇用創出に向けた経済・産業振興、A雇用施策の充実と労働環境の改善策、B地域活性化及び基盤等の整備、C地球温暖化防止とエネルギー・資源関連施策、D教育施策について、E子育て支援、介護、地域医療、セーフティーネットの拡充、F男女平等(共同)参画社会の実現にかかる支援、G基地の返還・整理縮小と日米地位協定の見直し、H被災者・避難者支援及び防災対策、I政府に対する要求・要望を求める事項、の10項目について要請した。

 要請に対し川上好久副知事は「毎年政策提言をいただいているが、中身を見てみると沖縄振興計画の内容と似ている部分が多い。沖縄振興も地域住民が幸せになることが目標であることからしても、労働者の生活条件や雇用条件が向上していくことも目指していきたい。
 また、沖縄労働局と一緒に、雇用の量の確保だけでなく、質の向上という観点から、労働条件についても掘り起こしていくよう経済界等にも要請し、経済界として前向きに受け止めていただいた。県全体としては、地域振興というのは県民が豊かになっていくという目的に沿って動いていることは確認できているので、一生懸命頑張っていきたい。
 今回の2013年度 連合沖縄政策・制度重点要求と提言について、しっかりと受け止め、県としても対応できるものを順序よく対応していきたい。各部局からの検討結果を待ち、まとめて報告させていただきたい」と回答した。

 高良恵一事務局長から「今回提出した提言と要求については、労働者全体の思いを連合の意向も含めて創り上げている。県の方から提言に対する回答をいただいた上で、意見交換含めたキャッチボール的な場をつくり、中身について精査しながら、様々な課題についてお互いで明確化できるような場をつくっていただきたい」と追及した。

 追及に対し、川上好久副知事は「連合も県も、求めていくところは一緒だと思うので、お互いで政策研究ができるような形で是非やっていきたい」と回答した。


   
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