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最低賃金664円街頭キャンペーン



 沖縄県の地域別最低賃金が、2013年10月26日(土)から現行の653円から11円引き上げられて664円に改訂されることを受けて、連合沖縄は、沖縄県・沖縄労働局・沖縄県経営者協会・沖縄県商工会連合会・沖縄県中小企業団体中央会・那覇商工会議所と合同で「最低賃金664円街頭キャンペーン」を展開した。街頭キャンペーンには、各団体関係者や連合沖縄組合員が集まり、県民・市民へ最低賃金に関するチラシとポケットティッシュを配布した。

 街頭行動で連合沖縄大城紀夫会長は「沖縄県の最低賃金が664円に改訂される。連合としては将来的に1000円をめざして取り組みを進めている。沖縄の経済を活性化させ企業経営も向上させながら、最低賃金含めて県民所得を引き上げることで購買力が高まり、沖縄の活性化につながると考える。国も県も経済団体も労働団体もパートナーとなって最低賃金664円周知の取り組みを展開していきたい」と訴えた。

 沖縄労働局谷直樹局長は「明日から沖縄県の最低賃金が1時間あたり664円になる。最低賃金は沖縄県内で働くすべての方が対象となり、この賃金以下で働いている場合は、この契約は法律上無効となり、賃金を支払わなかった場合には罰則が適用されることにもなる。最低賃金はセーフティーネットとしての役割もはたしており、最低賃金664円を認識し、しっかりと守っていただきたい」と訴えた。


             
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