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沖縄駐留軍離職者対策センターの補助金復活に関する要請

    

 2013年12月4日(水)に連合沖縄と沖縄駐留軍離職者対策センター(離対センター)は、基地従業員の再就職やアスベスト健康相談を行っている離対センターに対する補助金を復活させるよう、浦添市松本哲治市長と又吉正信市議会議長に対して「沖縄駐留軍離職者対策センターの補助金復活に関する要請書」を手交した。
 松本哲治市長への要請行動で、沖縄駐留軍離職者対策センター與那覇栄蔵理事長(連合沖縄副会長)は、「復帰当時は2万8千名くらいの従業員がいたが、ベトナム戦争が終わり米軍が引き上げていく中で、駐留軍従業員の大量解雇が行われた。その状況の中で、国や県、市町村で対策拠点を作る必要があるということで、補助金を出し合って作られたのが離対センターである。2万名以上の皆さんが離職を余儀なくされ、その対策として市町村だけでなく、企業局や水道局にも離職者を受け入れていただき、他にも電力関係や多くの企業等にも離職者を引き入れていただいた。離対センターは、そういった離職者に対する就職あっせんを中心に取り組んできた。
 また、平成17年からは、職業紹介事業だけでなく、米軍基地で働いていた従業員のアスベスト健康被害の問題についても、沖縄県から委託を受けて離対センターの中にアスベスト健康相談センターを開設し、様々な相談に対応している。これまでアスベスト健康相談センターに寄せられた相談件数は1727件、そのうち浦添市の方からの相談は153件受けている。その相談から5名の方が労災補償申請を行い、2名の方が労災補償支給決定を受けている。その他にも石綿健康管理手帳申請や再審査請求、日米地位協定による損害賠償等も行っている。
 これまでの離対センターへの補助金の収入情況について、平成11年は40市町村で1474万円の補助金をいただき運営してきたが、その後どんどん引き下げられ、平成24年には767万円まで落ち込んでおり、このままでは存続できないところまで落ち込んでいる。米軍再編でキャンプキンザー含めて嘉手納以南の返還も決定されている状況からしても、この離職者対策は継続して取り組んでいくことが重要である。
 沖縄振興開発計画の中には、米軍再編に伴う雇用対策について技能教育訓練も盛り込んでいただき、離対センターを活用して離職者対策をするという国や県の方針もある。ぜひ、離対センターの役割と情勢についてご理解いただき、補助金を復活していただくようお願いしたい」と訴えた。
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