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「普天間基地の固定化を許さず           県内移設に反対する要請書」を手交



 連合沖縄は2013年12月25日(水)に沖縄県仲井眞弘多知事に対して「普天間基地の固定化を許さず県内移設に反対する要請書」を手交した。要請行動には大城紀夫会長、東盛政行副会長、高良恵一事務局長が同行した。
要請行動で連合沖縄大城紀夫会長は「連合沖縄は、これまで普天間基地の辺野古への県内移設問題やオスプレイ配備問題について、県民大会など含めて県民と一緒になって取り組んできた。そのことは知事も十分に理解していると思う。
 普天間基地の移設先とされ、辺野古の海には、ジュゴンやウミガメの問題だけでなく、世界に誇れる素晴らしい珊瑚もある。そのような場所に新たに基地が造られると、その自然環境がすべて失われてしまうことになる。
 沖縄は戦後68年もの間、米軍基地の負担を強いられ、県民の生命や財産、人権も脅かされ続けてきた。経済においても、基地に頼ることなく自立した経済、自立した沖縄を構築していくためにも、新たな基地を沖縄に造らせてはいけない。
 仲井眞知事は、政府からの圧力に屈することなく、辺野古埋め立て申請を承認せず、県民の多くの思いである「普天間基地の県外移設」に向けて、粘り強く政治理念を貫いていただきたい」と強く訴えた。

 要請に対応した親川達男基地防災統括官は「今日いただいた要請について、県外移設の部分については先だって閉会した議会でも、仲井眞知事からその方針に変わりはないことを表明している。一方、沖縄防衛局から県に申請されている埋め立て申請の審査が、ほぼ最終段階にきている。仲井眞知事は事務方の審査のまとめを踏まえて、これまでいただいた名護市長意見、関係行政団体の意見も踏まえて総合的に判断するという姿勢を示している。年内には、その考えを示す考えであり、大変重要な時期にきていると思う。
 最終的には、仲井眞知事の判断の中で総合的な検討がなされ、結論が出されると思うが、今日いただいた要請書について仲井眞知事に報告し、その趣旨をしっかりと伝えたい」と述べた。

        

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