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2015春季生活闘争

           2015年 労使首脳懇談会

                


 連合沖縄は、2015春季生活闘争の取り組みとして、3月4日(水)に沖縄県経営者協会(労使首脳懇談会)へ2015春季生活闘争に関する要請書を手交しました。
 労使首脳懇談会で連合沖縄大城紀夫会長は「2015春季生活闘争の取り組みとして、各経済団体へ要請行動を行っている。2月に沖縄県・沖縄労働局から要請された「働き方改革」を公労使の4者で共同宣伝ができるように依頼しているところであり、是非とも賛同いただきたい。経済の好循環実現に向けて労働側は生産性を向上させるため、連合のネットワークを活かした沖縄の農業、漁業、製造業を含め沖縄物産販売に取り組み、沖縄県内の地場産業の発展に繋げたい。沖縄経済の10年・20年先に向けた経済自立の一助に労組としても取り組んでいく。労使で経済自立が労働者の処遇改善に繋がると考え、相互連携での取り組みをお願いしたい。また、政策・制度要求実現の取り組みの一環として、労使共催のセミナーも検討願いたい。経営側のセミナーに労働側が参加できる内容の案件は、連合沖縄に呼び掛けて頂き加盟組織に参加を呼び掛けたい。そのことが各加盟組織に労使一体となった取り組みのメッセージにも繋がると思う」と主張しました。
 要請に対して、沖縄県経営者協会安里昌利会長は「経営者の立場からして長時間労働は経営の合理化・効率化が遅れ経営改革が遅れていると考えるようにとのメッセージを発信したい。賃金引き上げは、本土との経済格差が賃金格差になっている。経済の足腰が弱い状況で格差が拡がっている。政労使会議で政府からの賃上げ要請はあるが、労使自治を基本に労使間の協議でできるところは賃上げしてほしいと考えている。物産の売り上げをどう伸ばしていくか。物流において空路は軌道に乗っているが港湾整備が遅れている。観光産業が軸であるが、もう一つの経済の柱として国際物流を確立し、東南アジア方面に物産を売り込めるよう取り組んでいる。経済基盤の安定が労働条件の向上につながると考える。非正規雇用の問題は、優秀な人材を正規社員化することで内部の人材を活用するということを会員企業に周知し大きな流れをつくりたい。また、ワーク・ライフ・バランスについては、沖縄らしい優しい社会づくりが企業の長期発展に繋がると考えている。健康経営として人間ドックの有所見率が高い沖縄の現状改善に向けて会員企業にて労働局・保健師をアドバイザーとして取り組みを進めている。社員の健康が競争力強化につながる。会員企業全体に広げていきたいと考えている」と述べました。
 連合沖縄は、沖縄県経営者協会をはじめ、沖縄県商工会連合会(3/2)、沖縄県商工会議所連合会(3/2)、沖縄県工業連合会(3/4)、沖縄労働局(3/5)、沖縄県中小企業団体中央会(3/6)へ2015春闘に関する要請行動を展開しました。



沖縄県経営者協会への要請



沖縄県商工会連合会への要請



沖縄県商工会議所連合会への要請



沖縄県工業連合会への要請



沖縄労働局への要請



沖縄県中小企業団体中央会への要請
 
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