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沖縄労働相談センター開所式

     

 連合沖縄は、正規・非正規に関わらず、すべての労働者の労働相談への対応や4月から無期雇用への転換権がスタートすることを受けて、労働相談の窓口として「沖縄労働相談センター」の設置を決定し、3月7日(水)に「沖縄労働相談センター開所式」を開催しました。
 主催者を代表して、連合沖縄大城紀夫会長は「連合は、全国各地で労働相談ダイヤルの取り組みを展開してきた。2018年4月から無期雇用への転換ルールがスタートする。沖縄労働相談センターを立ち上げることにより、今まで以上に多くの方々の不安や悩みに対応していきたい。また、沖縄労働相談センターに寄せられた相談については、沖縄労働局や関係団体と連携して対応し、県内労働環境の改善につなげたい」と述べました。

 来賓あいさつで待鳥浩二沖縄労働局長は「沖縄労働局の総合労働相談コーナーへの相談件数は高止まりしており、パワハラやセクハラ、マタハラの相談も増えている。事業主に対して防止措置を講ずるよう働きかけを行っているところである。現在、国会で働き方改革に関する論議が行われており、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金を柱とする働き方改革を沖縄労働局としても実行していきたい。また、4月には、無期転換の申込権が発生する。様々な機会を通じて周知活動を行い、労働者が安心して働き続けられる職場環境をつくっていくために沖縄労働相談センターと連携していきたい」と述べました。

 連合本部を代表して山本和代副事務局長は「連合は、2003年の評価委員会で、すべての働く人たちのために運動していく方針を確定し、2007年に非正規労働センターを立ち上げて取り組んできた。非正規労働センターを立ち上げて労働相談を受けていく中で、非正規雇用といわれる働き方の背景にある問題点を把握し、しっかりと取り組んでいくとともに、世の中に発信していきたい。
 連合は、2018春季生活闘争の運動方針において、非正規労働者の問題をど真ん中に据えて取り組んでいるところである。無期転換ルールについて、約8割の人が制度について理解していないという結果もある。連合は多くの労働者からの悩みの声を受け止め、しっかりと政策に反映させていきたい」と訴えました。
 沖縄労働相談センターは、労働相談や組合結成相談等に対応するとともに、必要な施策を政策・制度要求へ反映させていきます。労働相談ダイヤル:0120−154−052(秘密厳守・相談無料)
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