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   2018春季生活闘争
             2018労使首脳懇談会

         


 2018年3月8日(木)、沖縄県経営者協会との「労使首脳懇談会」を開催し、2018春季生活闘争の本格的な取り組みがスタートしました。
 労使首脳懇談会には、連合沖縄から大城紀夫会長、稲福弘副会長(自治労)、松原淳副会長(電力総連)、知花優副会長(JP労組)、東盛政行事務局長、砂川安弘副事務局長、松田原昌輝副事務局長が出席しました。
 連合沖縄代表あいさつで大城紀夫会長は「沖縄県内は観光産業を中心に好調に推移し続けている。2015年3月に沖縄県・労働局・経営者協会・連合沖縄の4者で「沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言」を交わした。4者が共通認識として沖縄経済の底上げをめざし生産性を高めるとともに、労働者へ公正な配分をしていくことが大事であることが共同宣言の主旨である。
 人手不足が深刻な問題となっている中で、非正規での働き方が増加し続けている状況もある。人材確保についても労使共通の課題である。本日の労使首脳懇談会で様々な意見交換を行い、お互いの共通認識を高める場にしたい」と述べました。

 沖縄県経営者協会を代表して安里昌利会長は「沖縄経済は好調に推移しており、特に観光客の増加に裏打ちされる形で経済が好調である。昨年は、観光客数でハワイを抜いたとも報道されている。そのような中で、沖縄は失業率が3%前半、有効求人倍率も過去にないような良い数字が出ている。沖縄は経済全体として千載一遇のチャンスと言われており、個別企業においても大きな成長のチャンスであると言われている。企業経営については、経営判断も重要だが、何よりも重要なのが労使の協調体制であると思っている。労使が深く協調することによって、お互いの企業が大きく成長し発展していき、沖縄経済も大きく成長していくと思っている。
 連合沖縄と率直な意見交換により、密な連携をしながら労使協調体制をつくりあげていければと思っている」と述べました。
 連合沖縄は、沖縄県経営者協会との労使首脳懇談会を皮切りに、沖縄県商工会議所連合会(3/13)、沖縄県工業連合会(3/14)、沖縄県商工会連合会(3/14)、沖縄県中小企業団体中央会(3/19)に2018春季生活闘争に関する要請行動を展開しました。


沖縄県商工会議所連合会


沖縄県工業連合会


沖縄県商工会連合会


沖縄県中小企業団体中央会

 
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