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沖縄総合事務局に対し 「公正な取引慣行の実現に向けた要請」を行う!

  

 2018年8月21日(火)に、連合九州ブロック連絡会、連合沖縄、フード連合中四国・九州ブロック、UAゼンセン九州ブロックの4団体は、「優越的地位の濫用行為」について、依然として不公正な取引が行われている実態を受けて、沖縄総合事務局に対して「公正な取引慣行の実現に向けた要請」を行いました。
 
要請行動には、連合九州ブロック矢田信浩事務局長(連合福岡事務局長)、連合沖縄大城紀夫会長、UAゼンセン本部川崎哲伸サービス部門副事務長、フード連合渡辺正二中四国・九州ブロック局長、UAゼンセン鎌田健嗣沖縄県支部長、フード連合知花幸明沖縄地区協議会事務局長、連合沖縄東盛政行事務局長、連合沖縄砂川安弘副事務局長、連合沖縄松田原昌輝副事務局長が同行しました。
 
 要請行動で、矢田信浩連合九州ブロック連絡会事務局長(連合福岡事務局長)は、「連合は、2018春闘において、昨年に引き続きサプライチェーン全体が生み出した付加価値を適正に分配し、労働者への還元を通じて、経済の自律的成長につなげるという思いで活動を展開してきた。公正な取引関係の実現を通じて、とりわけ中小企業で働く者の賃金の底上げと格差是正を目指す取り組みを進めているところである。 フード連合・UAゼンセンが共同で実施した取引慣行に関する実態調査アンケートによると、不公正な取引が行われている実態が浮き彫りとなっている。
 連合九州ブロックは、7月17日に公正取引委員会九州事務所と九州経済産業局へ同様の要請行動を行い、今回の沖縄総合事務局への要請とつなげてきた。国民生活を支える流通小売業と食品関連産業の健全な発展、公正な取引慣行の実現に向けて改善が図れるよう要請する」と述べました。

 UAゼンセン・フード連合が共同で行った取引慣行に関する実態調査(アンケート)の内容について、川崎哲伸UAゼンセン本部サービス部門副事務長は、「昨年の8月〜9月の期間で取引現場における優越的地位の濫用事例として集約した件数がアンケートでの回収が3004件、事例としては584事例の回答があった。
 優越的地位の濫用行為について全体で約4割の組合員が受けた事があると回答しており、業態については総合・食品スーパーが約6割を占めている。特に、労務提供や押し付け販売などの優越的濫用行為が行われている実態が出ている。企業競争や人手不足等の様々な要因もあると思うが、今回のアンケート結果では例年に比べ件数が増加している傾向にある」と現状について報告されました。

 要請に対し、沖縄総合事務局総務部公正取引室 福田秀一郎室長は、「業界の実情について説明いただき感謝したい。公正取引委員会では、今回のような情報を提供いただくことはありがたく、日頃から独占禁止法の運用は厳正に行うとともに、違反を捕まえるということだけでなく、未然防止の観点から広報普及活動に力を入れている。
 優越的地位の濫用行為については、審査局の中に優越的地位濫用に関する特別な部署を設けており、その専門の部署で優越的地位の濫用に関する全国の情報収集を行い、より効率的に違反事件の処理にあたるという取り組みを行っている。その取り組みの結果を毎年度公表しているが、未だに違反がなくならない状況が続いており年間でも40件〜50件程度行われている。
 大規模小売業告示の件についても周知活動を行うとともに、大規模小売業の実態調査を公表するとともに全国各地で大規模小売業告知の説明会も行っている。引き続き、厳正に対処するとともに未然防止に向けて力を入れて取り組んでいきたい」と述べました。
 その後、意見交換を行い、今後も情報連携を行うことを確認し、要請行動を終了した。
 要請文は次の通り。

       

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