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使用者も労働者も「チェックしなくちゃ 最低賃金!」
最低賃金762円街頭宣伝キャンペーン




 2018年10月2日(火)に沖縄県庁前広場(県民広場)において、沖縄県の最低賃金が10月3日から762円に改定されることを受けて、沖縄労働局、沖縄県、沖縄県経営者協会、連合沖縄の4者で「最低賃金762円街頭宣伝キャンペーン」を展開しました。
 街頭宣伝行動で沖縄労働局安達隆文局長は「沖縄県の最低賃金が10月3日から時間額762円に改定される。最低賃金は、外国人やアルバイト、パート労働者等、県内すべての労働者に適用される。最低賃金より低い賃金で働く契約は無効となり、原則、最低賃金額が強制的に適用されることとなる。沖縄労働局は、本日の街頭キャンペーンをはじめ、県民の皆さまに広く最低賃金を知っていただくための周知活動を積極的に行っていくとともに、法令遵守の取り組みにも力を入れていきたい。
 使用者も労働者もチェックしなくっちゃ最低賃金。ぜひ、ご家族や友人にもお伝えいただきたい」と訴えました。

 連合沖縄大城紀夫会長は「最低賃金は、2010年6月に当時の民主党政権と経団連、労働組合の連合の政・労・使により、『2020年までに最低賃金を全国平均1000円、最低800円』をめざすことが合意・確認された。
 また、2015年3月には、翁長知事と谷労働局長、安里経営協会長、連合沖縄大城の4者で『沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言』を確認した。この共同宣言は、沖縄の経済の底上げを図り、生産性を高めていくことで、労働者の賃金の底上げや非正規から正規への転換等、様々な処遇改善に取り組むことが宣言されている。お配りしているチラシとティッシュを受け取っていただき、最低賃金762円の周知をお願いしたい」と訴えました。
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