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連合沖縄第46回地方委員会を開催



ディーセント・ワーク世界行動デーに関わるアクション
「STOP!仕事における暴力とハラスメント」

 2018年10月24日(水)、沖縄コンベンションセンターにおいて「連合沖縄第46回地方委員会」を開催しました。
 第46回地方委員会では、2018年度活動報告や2019年度活動方針について論議され、全会一致で確認されました。
 主催者を代表して、連合沖縄大城紀夫会長は、「政治行動への対応について、沖縄県知事選挙をはじめ、各首長選挙で私たちが推薦する候補者を勝利させることができた。今回の県知事選挙は、これまで翁長前知事を先頭に辺野古に新たな基地は造らせないということが大きな争点になったことは間違いない。立憲民主党沖縄県連の立ち上げをはじめ、各政党代表も応援に駆け付けるなど、連携して取り組むことができた。私たち連合が、政治課題や地域課題に取り組むことが、今の安倍一強政治を変えていく大きなスタートになっていくと思う。ご協力いただいた組合員に感謝申し上げる。
 次に、連合沖縄の取り組みの成果の一つとして、2015年3月に当時の翁長知事、谷労働局長、安里経営協会長、連合沖縄の4者で『沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言』を締結することができた。その内容は、働く者を大事にし、企業の生産性を高めることにより、労働者の処遇や労働環境を改善していく。そして、行政も様々な助成事業を展開し、沖縄の自立した経済へとつなげていく事が目的であった。
 しかしながら、連合沖縄と沖教組、高教組と連携して取り組みを行った『学校における働き方改革』に関する行動では、全国的にも教員の長時間労働問題が改善されない状況にあり、去った国会においても、安倍政権は働き方改革の中で、働く者を犠牲にする動きを見せている。その動きに注視していくとともに、労働者を大事にし、しっかりと守られる環境整備を実現していく取り組みを強化していかなければならない。
 また、最低賃金について、2010年6月の民主党政権時に、政府・経団連・連合の3者による『2020年までに最低賃金全国平均1000円、最低800円』との政・労・使による合意がなされた。今年は、労働者側委員に尽力いただき、25円の引き上げを勝ち取ることができ、月例給にすると約4400円の引き上げとなった。この流れは、来年の春闘にも大きく影響を与えることになることから、それぞれの産別・単組においてもしっかりと交渉に向けた準備を行い、処遇改善へとつなげていただきたい。
 最後に、10月11日に開催された連合第78回中央委員会において、3月6日を36協定の日に設定し、36協定の周知と点検活動を図っていくことを目的に全国的なキャンペーンを展開することが確認された。労働組合としての発信力を高め、すべての働く者の処遇改善に向けて、新たな1年を構成組織と一丸となって取り組んでいくことをお願いする」と、これまでの取り組みへの感謝と、新たな取り組みへの決意を述べました。

 地方委員会では、東盛政行事務局長から「2018年度活動報告・2018年度会計決算報告・2019年度活動方針(案)・2019年度予算(案)」について報告・提案が行われ、活発な質疑・討論のもと、全会一致で承認されました。


開会あいさつを述べる
與那覇副会長

活動報告を述べる
東盛事務局長

質問・意見を述べる
構成組織代議員

質問・意見を述べる
構成組織代議員

閉会あいさつを述べる
鎌田副会長

参加者全員で
団結ガンバロー



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