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 2019春季生活闘争
               2019労使首脳懇談会
 
    

 連合沖縄は、2019年3月7日(木)ロワジールホテル那覇において、沖縄県経営者協会との「2019労使首脳懇談会」を開催し、2019春季生活闘争が本格的にスタートしました。
 2019労使首脳懇談会には、連合沖縄から大城紀夫会長、與那覇栄蔵副会長、松原淳副会長、知花優副会長、大嶺克志執行委員、平澤健一執行委員、東盛政行事務局長、砂川安弘副事務局長、松田原昌輝副事務局長が出席しました。

 連合沖縄を代表して、大城紀夫会長は「2019春季生活闘争と合わせて、昨年の11月に日本記念日協会に3月6日を『サブロクの日』として制定登録を行い、経営者団体からも賛同をいただき、昨日、県庁前広場において合同でサブロクの日街頭キャンペーンを取り組むことができた。
 それぞれの企業において2019春闘の労使交渉がスタートするが、昨年の法改正も合わせて、官・民問わず職場における働き方が変わる状況にあることから、労使の中で法改正と合わせて新しい時代に向けて労使関係の強化と職場における働き方について労使がパートナーとなり実施できるよう期待する。
 今回のサブロク協定の日の制定に合わせて、沖縄県、労働局、経営者団体、労働組合の4者で長時間労働の是正に向けた共同宣言の締結を目指したい。2015年3月にも、この4者で雇用と労働の共同宣言を締結し、行政と経済団体、労働組合が一緒になって沖縄の経済の底上げを図り、生産性を高め、その利益を生み出すことによりお互いの従業員の処遇改善につなげていくことを目的に共同宣言を締結してきた。今回も4者による共同宣言をすることによって、お互いがそれぞれの性格を持ちながら、沖縄の経済をの底上げを図っていく、経済を活性化させていくことが労使首脳懇談会のテーマのひとつでもあり、2019春闘の中に含まれるそれぞれの課題の前進にもつながっていくと思っている。労使がパートナーとなり、沖縄経済がより発展し、労働者の処遇改善につながるよう連携をお願いしたい」と訴えました。

 沖縄県経営者協会を代表して、金城克也会長は「全国的に少子高齢化、労働力不足、働く人々のニーズの多様化に対応するために、生産性向上や長時間労働の改善、年休の取得など、労働者が働きがいのある魅力ある職場づくりを目指すこと等が働き方改革の目的であると思っている。
 日本の経済状況についても、東京オリンピックを見据えた形でのインフラの投資等により順調に成長している状況にある。それを受けて、沖縄県の経済につても拡大している状況にある。そのような中で顕著になっているのが人手不足である。好調な経済状況が進んでいく中で、今後も人手不足は続いていくと予想されている。1月の有効求人倍率も1.23倍となっている。経営側としては、個々の企業が働きがいのある企業づくり、魅力ある職場づくりに取り組むとともに、人材の確保、人材育成がとても重要であると考えている。この点について連合沖縄も同じ考えであると思っている。今回の労使首脳懇談会の中でお互い意見交換させていただければと思っている」と述べました。

 労使首脳懇談会で、東盛政行事務局長から連合沖縄2019春季生活闘争の具体的内容について説明を行うとともに、様々な課題等について意見交換を行い終了しました。

 連合沖縄は、沖縄県経営者協会との労使首脳懇談会を皮切りに、沖縄県商工会議所連合会(3/28)、沖縄県工業連合会(3/29)、沖縄県商工会連合会(3/29)、沖縄県中小企業団体中央会(3/29)に2019春季生活闘争に関する要請行動を展開しました。

沖縄県商工会議所連合会

沖縄県工業連合会

沖縄県商工会連合会

沖縄県中小企業団体中央会
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