男女平等・共生社会を考えるシンポジウムを開催!
〜対等な関係で共生できる社会をめざして〜

 連合沖縄は、7月30日(土)に沖縄県経営者協会と連携し、労働の場面のみならず、社会全般における男女平等・共生の問題を考えるべく『男女平等・共生社会を考えるシンポジウム』をホテル日航那覇グランドキャッスルにおいて開催しました。
 シンポジウムのねらいとして、各界・各層の代表者をパネラーとして参加していただき、男女平等・共生社会のあり方等について考え方を提起してもらい、参加者との討論を行い、男女平等・共生社会に向けた取り組みを認識し、将来に向けた男女平等・共生社会のあるべき姿を考える場とし、テーマを3つ @「男女平等・共生社会の現状と課題」 A「ポジティブアクションを考える」 B「男女平等・共生社会の確立をめざして」に設定し、討論を行ないました。

  
パネラーの皆さま

 ○  大 城  光 代  (弁護士・元家庭裁判所長)

 ○  中 山  明 広  (沖縄労働局長)

 ○  安 里  カツ子  (鰍閧繧、せき専務取締役)

 ○  新 垣   栄    (メンズリブ沖縄代表)

 ○  山 口  洋 子  (連合本部中央執行委員・松屋労働組合執行委員長)

コーディネーター(司会進行)

 ○  屋 良  宣 正  (連合沖縄事務局長)






シンポジウムの概要

『基調報告』

 「連合の目指す男女平等参画」と題して、山口洋子さん(連合本部中央執行委員、松屋労働組合執行委員長)から、2006〜2007年連合の「男女平等政策」について、「男女が共に仕事と生活の調和をはかれるよう、間接差別の禁止や労働条件の均等待遇、労働時間短縮などワークルールを確立し、コスト削減と社会保険適用逃れによって急増しているパート・派遣・契約労働者などの適正な労働条件と権利を確立する。」との、連合「2006年度重点政策基本方針」をふまえ、@男女平等社会実現に向けた施策の推進、A雇用の分野における性差別を禁止し、男女の平等を実現する、B男女が仕事と生活を調和できる環境を整備する。ことなど、連合の考え方について提起が行なわれました。

『パネルディスカッション』

 パネルディスカッションにおいては、各パネラーの経験・体験をとおして「男女平等・共生社会」について考えることとし、行政・企業・労働組合・NPO団体の立場から発言を求め、意見交換を行ないました。
 テーマは@「男女平等・共生社会の現状と課題」については、男女平等・共生社会の必要性は認識しつつも、現状はまだまだ不十分であり、社会のあらゆるステージにおいて、男女平等・共生社会を実現するために努力していかなければならないことを確認することができました。
 また、女性には経済的自立を男性には家事労働に関する自立が求められているとの厳しい指摘もいただきました。
 テーマA「ポジティブアクションを考える」については、「知っていますか?ポジティブアクション」と題するビデオを視聴した後に論議を行なったこともあり、ポジティブアクションに対する理解・認識を高めることができました。討論では、労働組合におけるポジティブアクションの必要性や企業における実践事例などが紹介され、現段階においては、ポジティブアクションは必要であるが、男女平等実現のためには、男女ともに意識改革・自己改革が必要ではないかなど、今後につながる討論を行なうことができました。
 テーマB「男女平等・共生社会の確立をめざして」については、各パネラーから参加者に対する期待と、男女平等・共生社会の実現に向けた取り組みの考え方について、意見提起を行ないました。
 今回、初めて連携をとりパネラーとして参加していただいた、「新垣 栄さん(メンズリブ沖縄代表)」からは、男女平等の問題を男性・女性の側としてとらえるのではなく、「男女平等・共生社会=人間が人間らしく生きていける社会」であり、精神的にゆとりの持てる社会を創りあげていくことではないかとの提言もいただきました。
 全体のまとめとして、「@男女平等・共生社会の実現は、全ての人の連携で実現できること、Aポジティブアクションを企業としても積極的に推進することにより、男女平等の基盤を作っていくこと、B参加者それぞれの立場で男女平等・共生社会の実現に努力しあうことなど、本シンポジウムの主旨をふまえ取り組んでいくことを確認し、3時間30分にわたるシンポジウムを終了しました。

*学習会にご協力いただいたパネラーの皆さまを始め、沖縄県経営者協会、 並びにご参加いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。
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