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「連合沖縄・沖縄労働局・沖縄県経営者協会 三者」
最低賃金642円 街頭宣伝キャンペーン

沖縄県の最低賃金が642円になりました。
 2011年度の沖縄地方最低賃金(642円)が発効される、11月5日(金)に、連合沖縄、沖縄労働局、沖縄県経営者協会の三者合同で『最低賃金642円街頭キャンペーン』を展開した。
 沖縄県の最低賃金は、公益側委員・労働者側委員・使用者側委員によって、専門部会(2010.10.9)に論議され、これまでの629円から13円引き上げられ、642円とすることを全会一致で決定した。
 街頭宣伝行動で仲村信正会長は、「沖縄県の最低賃金が、本日から1時間あたり642円に引き上げられた。雇用主は、それ以下で働かせると違法行為になることを理解していただくと同時に、働く労働者の皆さんも、自らの賃金が1時間あたり642円以下になっていないかどうかチェックしていただきたい。もしも、642円以下で働かされている場合は、連合沖縄や労働基準監督署に相談いただきたい。
 最低賃金制度は、社会格差が拡大している中で、最低限のセーフティーネットになっていると言っても過言ではない。しかし、最低賃金ギリギリで働かされている方々は、年間200万円にも満たない状況であり、働く貧困層が増えていると言う現実も直視しなければならない。組織された労働者は、自らの労働条件の維持・向上、とりわけ賃金の引き上げについても、経営者と十分話し合いをしていただきたい。
 また、労働組合に組織されていない未組織労働者は、連合沖縄の無料労働相談ダイヤル(0120-154-052)に電話いただければ、組合づくりをはじめ、団体交渉や様々な労働問題に対するアドバイスをしている。働く中での悩みや問題など、一人で悩まずに相談していただきたい。働く労働者の賃金や労働条件を少しでも改善させ、若い人々が安心して結婚し、子を産み育てることのできる社会環境を実現していこう。」と訴えた。

 沖縄労働局森川善樹局長は、「最低賃金は文字通り、労働者の最低限の生活を守るための制度である。最低賃金642円を守っていただくためには、労働者の皆さん、事業主の皆さん、それぞれがチェックしていただく必要がある。
 また、沖縄労働局、連合沖縄、経営者協会が一緒になって街頭活動ができるのも、最低賃金審議会で公・労・使で意見が全会一致したと言う事がきっかけであり、それがなければこのような取り組みはできない。沖縄労働局としても、ハローワークでの求人賃金のチェックや労働基準監督署での監督指導など徹底して取り組んでいきたい。」と訴えた。

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