連合は、採用選考における就職差別の実態を把握するため「就職差別に関する調査」を実施した結果、「統一応募様式」や、「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」を使用していない事業所で、本人の適正・能力の判定に必要のない不適切な対応が行われている実態が明らかになりました。

連合沖縄は、あらゆる差別をなくす観点から、①「統一応募用紙」などの使用を企業や関連団体等に対し周知徹底すること、②「戸籍謄（抄）本の提出」「本籍地・出生地」など個人の能力に必要としない質問を行わないこと、③健康診断などは業務遂行に必要な特定職種に限定すること、④人権教育・啓発活動の強化などについて要請を行いました。

沖縄労働局から、「経済団体及び教育機関・行政と『就職問題に関する申合せ』を行い、応募書類、採用選考などについて適切な対応を確認している。今後も継続した取り組みを行う」との見解を確認し終了した。