連合九州ブロック連絡会（藤田佳三　代表幹事）は、6月14日（火）に

沖縄総合事務局　田中愛智郎　局長に対し、「公正な取り引き慣行の実現に向けた要請」を行いました。

連合は、公正かつ適正な取引慣行の確立・促進等の環境整備を求めるとともに、

「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて取り組んでいます。

不公正な取引関係や業界独自の商慣行は、企業の収益性を損ない、適正な労働条件の確保にも支障をきたし、

生産性向上の足かせにもなりかねません。しかしながら、連合構成組織である「UAゼンセン」と「フード連合」が

行った調査によると、不公正な取引が行われている実態や、昨今の原材料価格などの高騰を背景とした取引において、

価格転嫁が難航しているという新たな課題も浮き彫りとなり、さらなる対策の強化を求め以下の

4つの項目について要請を行いました。

１．「取引慣行に関する実態調査」で明らかになった優越的地位の濫用行為の事例を踏まえ、小売業者などに対して適正な改善を図るよう指導するとともに、法令遵守の徹底を図る。とりわけ、継続して多数の報告が寄せられている「不当な労務提供、押し付け販売」に関する取り組みの強化を図る。

２．　労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できるよう「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施や、その他必要な施策を検討および実行する。

３．　優越的地位の濫用等の行為に対する告発納入業者および告発者の保護の徹底を図る。　また告発者に対する報復行為等が行われないように、その周知・指導・監視の強化を行う。

４．　「大規模小売業告示」や「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」について、小売業者はもとより卸売業者にも現場段階での周知徹底および指導強化を図る。

この要請に対し、公正取引室　藤岡室長は、

沖縄県の経済情勢として、全国同様に、原油価格の高騰、急激な円安による原材料価格の上昇などにより、県内企業を取り巻く環境が

一層厳しいものとなっています。

公正取引委員会は、各省庁と共に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめて、

取引事業者全体のパートナーシップにより、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう全力で

取り組んでいるところである。

沖縄においても、公正取引室の体制および執行力の強化を図り、転嫁円滑施策パッケージに基づき適正・公正な価格転嫁が

行われるように、独占禁止法、下請法等の普及啓発や厳正な執行に努め、本日の要請内容も踏まえた上で、

サプライチェーン全体で不当なしわ寄せが起きないよう取り組みを強化すると述べた。