沖縄県雇用対策推進協議会（会長、玉城デニー沖縄県知事）は、

コロナ禍からの経済回復に伴い、沖縄県内の様々な分野において、

人手不足が顕著であることから、

その解決に向けて公労使が連携して取り組むことが必要だと考え、

5月23日に開催した、沖縄県雇用対策推進協議会幹事会において

公労使が取り組むべき方向性をまとめた

「人手不足への対応に関する共同宣言（案）」を作成し、その方向性に

ついてを協議し、共同宣言として発信することを提案しました。

同協議会には労働界を代表して、仲宗根連合沖縄会長も参画しており。

これまで重ねた協議の内容をふまえ、

本日、9月14日（木）に沖縄県庁にて、

共同宣言の内容に賛同し、署名（大城副会長：代理）を行いました。

意見交換では、春季生活闘争で掲げた「人への投資」を起点とした

賃上げによる経済の好循環や、

価格転嫁による賃上げ原資の確保の重要性を改めて訴えました。

また、賃上げ等の労働条件の向上だけなく

高齢者、女性、外国人材の労働環境の整備や

相談体制の強化等、各種支援策の拡充と

継続的な取り組みを各関係団体へ求めました。

沖縄県は今後、業種別の実態等、情報収集・整理

を行った上で、幹事会を中心に、

公労使の取り組みの方向性に沿った

アクションプランを取りまとめるとしています。

連合沖縄も、引き続き労働者の立場から意見提起

を行うとともに、各関係団体が行う支援策等の

周知に積極的に取り組んで参ります。