2024年10月1日（火）に県民広場において、10月9日に改定される沖縄県の最低賃金「952円」を多くの県民に知ってもらう事を目的に周知街宣行動を実施しました。周知街宣行動には、沖縄労働局や沖縄県、連合沖縄組合員約50名が参加し最低賃金のチラシとテッシュ配布を行いながら取り組みました。

【沖縄労働局　柴田栄二郎　労働局長】

「必ずチェック最低賃金！働く人と雇う人のためのルールです！」をキャッチフレーズに最低賃金改定の周知のため街頭キャンペーンを行っている。最低賃金の制度は、働く方の労働条件の改善をはかり、生活の安定や労働力の質の向上・事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与するもので、すべての労働者と使用者に適用される。労働局は周知だけでなく法令遵守の取り組みにも力を入れている。また、引き上げにより影響を受ける中小企業に対し、各種助成金の活用をお願いする。

【沖縄県商工労働部　砂川健　産業雇用統括監】

最低賃金制度は労働者の生活安定のために欠かせないセーフティネットであり、企業が人を雇う時に守るべき最低限のルールである。働き方や年齢等に関わらず全ての労働者に適用されることから、最低賃金について多くの皆さまに知っていただくために、県では広報誌やテレビ・ラジオ・ホームページを活用した広報を行っているところである。昨年8月には「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行い、全県的な機運醸成に取り組んでいる。さらにDXの推進や生産性向上をはかり企業の「稼ぐ力」の強化を行い、労働者への適切な賃金支払いが可能となるよう県としても支援を行っている。今回の改定を通じて、最低賃金について関心を深めていただき、ご自身やご家族の労働条件についてご確認していただきたい。

【連合沖縄　仲宗根哲　会長】

10月9日の改定される最低賃金について、まず、ご自身が貰っている額や22時以降の深夜割増の金額ついて確認をしていただきたい。沖縄県の最低賃金は公労使が中央の目安を基準に話合いがされ決定される。その額を下回って働かせた場合は罰則もある。沖縄県では、政労使が一体となり賃上げに向けた環境整備等に取り組んでいる。もしご自身の給料が最低賃金を下回っている、何かおかしいと感じたら、連合のフリーダイヤルにご相談いただきたい。賃金だけでなく、ハラスメントや残業など働きづらいと感じるなど様々な問題を解決するのが労働組合の役割である。しかしながら、職場によっては労働組合や相談する場所が無い所があり、問題がうやむやにされている。そう言った時にも是非、連合にご相談ください。しっかりと最低賃金を守り、笑顔で働ける場所「誰一人取り残さない場所」を目指し「ゆいまーる」の心で連合沖縄は皆さんとともに頑張っていきます。

代表挨拶の後、労働局職員、県庁前職員、連合沖縄構成組織組合員のご協力のもと、チラシが入ったテッシュ配布行動を行いました。また、急遽当日参加が出来なかった組織からも事前に戸別配布行動にご協力を頂きました。各構成組織の皆さまのご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました！！