連合沖縄は、２０２５年３月３日（月）に那覇市内において沖縄県経営者協会との「２０２５労使首脳懇談会」を開催しました。

懇談会には、労使双方の代表者が参加し賃上げ要求等の２０２５春闘方針について説明を行い、経営者協会から要請に対する回答をいただきました。

連合沖縄を代表して、仲宗根哲会長は「連合沖縄は、２月２７日に２０２５春季生活闘争開始宣言集会を開催し、労働者が一丸となり運動を進めていくことを宣言した。昨年から開催されている地方版政労使会議等においても、労働者の立場から様々な意見を訴え、２０２４春闘では５％超の結果になったことは評価されることであり、この結果は使用者側の並々ならぬ努力があったものと認識している。現在、社会全体で賃上げの流れができており、経済の好循環を生み出すためにも、誰一人取り残さない沖縄県をつくるため、懇談会の場で労使が忌憚のない意見を出し合い良い方向に進めていきたい」と述べました。

経営者協会を代表して、宮城茂会長は「現下の沖縄県の経済概況は、あらゆる業種で人手不足が続いている。物価は高水準している中、人材確保や労働者の生活水準維持のため賃上げを行うことが求められるということは重々承知している。持続的な賃上げには十分な原資の確保が重要な要件であると考える。

県内の価格転嫁の状況について、東海が行ったアンケート調査では、一昨年より進んでいるがコスト上昇分の転嫁率が６割未満の企業の割合が高い。また、転嫁にはタイムラグがあり、利益が圧迫され厳しい環境にある企業が多い現状をご理解いただきたい。

今年の経労委報告のタイトルは『付加価値最大化』と『人への投資』の好循環と加速というになっている。生産性の改善向上、そして適切な価格転嫁によって企業収益を確保し賃金引き上げを行い、その結果を成長と分配の好循環につなげる。そういう取り組みを進めてまいりたいと考えている」と述べました。

２０２５春闘要請内容について連合沖縄知花優事務局長から説明を行い、経営者協会田端一雄専務理事から要請内容に対する回答をいただきました。

田端専務理事は、「昨年に引き続き物価上昇という状況で協議が行われるが、賃金引き上げだけでなく総合的な処遇改善・人材育成に向けた取組みを通じた『人への投資』の重要性と賃上げの原資を確保し、賃金と物価の好循環のために適切な価格転嫁を行うことの重要性については共通認識であると考えている。連合沖縄の皆さまのご理解とご協力を賜りたい」と述べました。

最後に仲宗根哲会長から、「このような意見交換の場を通じて、労使双方の理解を深めることで、健全な労使関係と建設的な労使交渉の場が構築されると考える。今回の懇談会で出された意見や確認されたことを今後の春闘の取り組みに反映させていきたい」と述べ２０２５労使首脳懇談会を終了しました。