連合沖縄は2021年5月21日（金）新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、医療・介護など、住民の暮らしや健康、地域を支えるエッセンシャルワーカーの労働者も安全で健康的に安心して就業が続けられる対策を盛り込んだ「要請書」を沖縄県玉城デニー知事に手交しました。

玉城デニー知事は、「新型コロナワクチンの円滑な接種の対象については、高齢者施設の従事者に含めて摂取できる体制を市町村が構築できるよう連携を取っていきたい。また、優先接種の対象者がワクチンに関する情報を適切に得ることができるよう市町村や医療機関、高齢者施設とも連携していきたい。ワクチン接種は接種者自身が判断することから、接種を希望しない・望まない方が差別されることが無いよう県としても周知していきたい。感染防止等、地域の暮らしを守る対策について、６月からは新たに障害福祉施設や保育施設の従事者についても定期的なPCR検査を行っていく。

現在、感染予防対策を徹底している飲食店等の認証制度の導入にも取り組んでいる。認証制度を早期に導入し、緊急事態宣言解除後には、安心して利用できるよう進めていきたい。

沖縄県在籍型出向等支援協議会における連携強化については、令和２年１１月から出向等により雇用維持を支援する民間企業間の人材マッチング事業を導入している。沖縄県においても、この事業を活用して出向の受け入れを４件行っている。また、産業雇用安定助成金の活用に向けては、沖縄労働局と連携して出向等を検討する企業への説明や事業主向けの雇用相談窓口での情報提供を行っている。今後も国と連携し、出向促進による雇用の維持を図るとともに、ウィズコロナからアフターコロナに向けた取り組みが万全に進められるよう実施していきたい」と回答しました。

なお、同日には、連合沖縄議員懇和会３会派（会派：おきなわ　会派：沖縄平和　会派：てぃーだネット）にも要請を行いました。