連合は、６月を男女平等参画月間と位置づけ、男女が均等な機会と待遇で仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら働き続けることのできる男女平等参画社会の実現に向けた取り組みとして、２０２１年６月２２日（火）に沖縄労働局に対して「男女共同参画に関する要請書」を手交しました。

要請に対し、沖縄労働局福味恵局長は「男女共同参画に関する課題について、男女が均等な機会と待遇を確保する事ができ、仕事と生活の両立を図りながら働き続けることができる社会づくりも大事であると考えている。男女雇用機会均等法、働き方改革関連法の重要性について幅広く周知を行い、沖縄県における男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきたい。
沖縄県の昨今の雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により、企業倒産や事業縮小に伴い、労働者が解雇や雇い止めに合い、生活困窮の立場にさらされるという非常に厳しい状況にある。
女性労働者に関しても、沖縄県においては観光関連産業等の第三次産業で働く女性の就業割合が高く、他県に増して女性の雇用状況については深刻に考えていかなければならない。
沖縄労働局としても地域の労働行政機関として、雇用調整助成金等を活用し、企業の雇用維持努力を全力で支援し、労働者が解雇されない状況を確保していきたい。止むなく、離職を余儀なくされた方や大きな影響を受けている方については、置かれている状況に配慮しながら必要とされる支援を見極めて積極的に支援を実施していきたい」と回答しました。