職場で労働組合をつくりたいと思っても、会社が反対するだろうし、何をどうすればいいのかわからないかもしれません。でも、心配しないでください。最低２人集まれば、労働組合は結成できます。あなたの職場にあった労働組合づくりをお手伝いします。労働組合活動や会社との交渉の仕方など、初歩からアドバイスします。もちろん秘密は堅く守ります。
　また、あなたの職場に組合がない場合でも、必要に応じて、ひとりでも加入できる連合おきなわユニオンがあります。気軽にご相談ください。

　働いていれば、労働条件や賃金、仕事のやり方などについて、会社に要求したいことがたくさんあるはずです。しかし、それを一人ひとりがバラバラに要求していては、なかなか実現することができません。そこで働く仲間が集まって労働組合をつくり、使用者と交渉する、そうすれば「より有利な解決」が可能になります。
　労働組合は、職場のさまざまな意見をくみ上げ、働きやすい職場づくりと企業の健全な発展に役割を発揮します。

　確かに、一部には、労働組合を毛嫌いしたり、敬遠する経営者がいます。「労働組合は困る」という経営者は、おそらく労働組合があると賃金や労働条件などを自分の思うままに決められなくなると考えているからでしょう。逆に言えば、「労働組合がないと困る」のは、私たち労働者なのです。
　最近、不況による企業倒産や廃業などが増えていますが、労働組合があれば勝手な首切りは許しません。雇用を守ること、生活を守ることこそ、労働組合の最大の役割です。

　確かに労働者にとって、たとえどんな理由をつけられても、解雇は「不当」です。その場合、対抗手段としてまず考えられるのは、裁判所です。憲法は、労働者の働く権利を保障していますから、正当な理由のない解雇は「解雇権乱用」として、解雇無効を勝ち取ることができます。
　しかし、裁判は時間とお金がかかります。そこで、労働基準監督署、労政事務所に相談して、会社に解雇撤回を勧告してもらうことも方法の一つです。
　ただ、これまでの相談事例の中では、労働組合と組合員の立場で会社側と交渉することで早期解決できた事例もあります。